介護が必要な親の施設費用は誰が払う?利用料が払えなくなった時は?

介護

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私たちの年齢があがってくると、どうしてもついてくるのが

『両親の介護』の問題ですよね。

介護する期間は、平均すると、約4年11か月といわれています。

もしかしたら、これより長期間になるかも知れません!

そんなとき、気になるのが、【介護にかかる費用はだれが払うのか?

払えなくなったら、どうなるのか?だと思います。

では、その期間中にかかる費用について、まずは考えてみましょう。

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親が要介護に!施設利用費用はいくら?

 

介護費用って、どのくらいかかるもの?

お金に関することは一番気になるところなので、詳しく話しますね。

介護費用は、基本的にその家の年収額に応じて、自己負担額の上限がきまっています

わかりにくいので、表にしてみます。

 

第一段階 生活保護世帯または

世帯全員が住民税非課税

上限¥15,000
第二段階 世帯全員が住民税非課税、

所得合計が80万円未満

上限¥15,000
第三段階 世帯全員が住民税非課税、

所得合計が80万円以上

上限¥24,600
第四段階 世帯全員住民税課税対象、

課税所得145万円未満

上限¥37,200
第五段階 世帯全員住民税課税対象、

課税所得145万円以上

上限¥44,400

 

となっています。

自己負担MAXとして、おおよその介護期間が5年(60か月)とした場合

ひと月の負担額¥44,400×60(カ月)=266万4000円となります。

なので、単純に介護費用として300万円くらいはみておきたいところ。

こうしてみると、けっこうな金額です。

実はこれ、医療費や食費は含んでいないのです。

なので、300万円プラス少なくても200万円は多くなることが予想できます

家計を預かるものとしては、年間100万円はかなりの負担ですよね。

 

介護費用の自己負担分を軽くする方法はないの?

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介護にかかる費用は、誰だって、軽くなるなら、助かることも多いはず。

でも、どうやって軽くするのか、そんなうまい方法があるのか、気になりませんか?

実は、簡単な方法があるんです。

それは、世帯分離という方法です。

市区町村の役所に行って、要介護者を、家族のなかの高所得者と住民票を分ける方法です。

住民票の世帯分離は、同居していても分けることができるので、住所の変更は必要ありません。

世帯分離をすることで、受けられるメリットもあるので、検索することをおすすめします‼

 

介護費用の負担は親・兄弟 だれがするの?

 

わたしは、基本的には、介護を受ける人が支払うものだと考えています。

事情によっては、そうはいっていられませんよね。

兄弟がいれば、だれが何にどのくらい負担するのかくらいは決めておきたいところです。

 

介護費用が払えなくなったら、どうなるのか?

 

気になるところですよね。

介護費用、払えなくなったらどうなるの?

介護費用の支払いに困るということは、あると思います。

実際に、わたしが勤めていた施設でも、複数人いらっしゃいました。

ですが、払えない=すぐに強制退去・通所介護であれば利用停止とはなりません。

施設側も、考えて負担にならないように、状況によっては、支払いを待ってくれたり、合わせてくれたりしますよ。

もちろん施設介護をうけているなら、支払いが数カ月滞納、ということになれば退所ということになると思います。

もしそうなった場合は、基本的に自宅ですべての介護をすることになります。

費用的な面から言えば、グッと抑えられます。

しかし、その分、家族の負担は大きくなることもお忘れなく。

 

親の介護に対応する保険はあるのか?

 

これ、気になりますよね。

実は、10月から親の介護に備える保険が発売されるそうです。

詳細は、親の介護に備える保険で、検索してみてください。

 

まとめとして

 

介護は、これからの生活で、必ずかかわってくる問題だと思います。

介護を仕事としてきたわたしは、こう考えます。

介護を受ける人も、介護をする人も、ともに無理なく、楽しく、笑ってすごせる日々であれば、お互いに幸せになれるはずだと!!